年金積立金（クジラ）が消える！？ [政治]
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三谷隆博理事長
日経平均株価は年初から右肩上がりで
3月末の決算期までに2万円の大台をうかがう展開となった。
「どんなに閣僚スキャンダルが出ても
株価が高ければ支持率が大きく下がる心配はない。
（自民党政調幹部）
と、今や株価は安倍政権の”支持率安定装置”となっているが
市場のプロは最近の株の動きは「破綻前夜」と感じている。
投資顧問会社マーケットバンク代表の岡山憲史氏が語る。
「日本株の値動きにはいくつかのセオリーがありました。
例えば、前日に米国の株価が上がれば日本も上がり、
米国が下がれば日本も下がるという”米国連動株価”
だという特徴や、円安なら輸出企業にプラスだから買い
(上昇）、円高は売り（下落）と為替が株価に与える影響が
はっきりしていた。
ところが最近はセオリーが通用しない。
米国の株価が下がっても、為替が円高に振れても、
一本調子の株価上昇なのは説明がつかない。
もちろん日本企業が好調だから、ではない。
市場関係者の間では、原因は”クジラが暴れているからだ”
と見られている。
「クジラ」とは、約137兆円もの国民の年金資金を運用する
「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の異名だ。
世界最大級の政府系ファンドであることからそう呼ばれる。
国民の老後を支える虎の子を預かるGPIFは
国債を中心に運用することになっていたが、
安倍政権は昨年10月末、運用資産のうち国債保有を減らし
国内株の比率を全体の12%から25%まで大幅に増やす
方針を決めた。ざっと18兆円分が新たに株式市場に
流れ込む計算になる。そうした政府方針を受けて
「クジラ」が日本株を買い漁っているから市場の
セオリーが崩れているのだ。
GPIFの最新の資産報告書では、昨年9月末から12月末までに
国内株式の保有比率が約2ポイント増加した。
金額にすると僅か３ヶ月でざっと1兆7000億円の
日本株を新たに購入した計算になる。
「現在のGPIFの国内株の買い増し額は毎月5800億円
1週間あたり1450億円とされる。
世界最大級の買い手が間違いなく『まだまだ株を買う』と
いっているのだから、売りに回る外国人投資家はいない。
市場は買い一色となった。
GPIFの株投資は『25％』に達する6月ころまで続き、
その後はほかのクジラが市場を泳ぎ始めるだろう。(岡山氏）
岡山氏の指摘通り他の年金ファンドも追随して株の買い増しに
動き出した。
国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団
の３共済は総額50兆円以上の年金資金を運用しているが、3月20日、
運用比率をGPIFに合わせて株の比率を増やす共通指針を発表した。
安倍政権は更に「ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも国債を売って
国内株を大量に買い入れるよう影に日向に圧力をかけている」
（官邸筋）
実際にゆうちょもかんぽも株式を買い進めており
日本市場では今やクジラが群れになって暴れている。
こうした政府の株高演出には仕掛け人がいる。
今年1月に新設されたポストであるGPIFの
「最高投資責任者（CIO）に大抜擢された水野弘道・理事だ。
GPIFの水野
一般にはほとんど無名の人物だ。GPIFが公表している経歴を見ると
住友信託銀行を経て未公開株を扱う英国のファンド役員などを務めた
後、京都大学ips細胞研究所特任教授、大阪大学大学院
医学系研究科教授などを歴任している。
医師でもips細胞の研究者でもないのだから一見、奇妙な経歴である。
CIOとして最も肝心な資産運用の能力といえば、
「金融界でもファンドマネージャーとしての知名度はほとんどない。
未公開株が專門だったから巨額の年金資金を
扱った経験がないどころか、兆円規模の資産のポートフォリオを組んで
運用した実績も聞かない」（機関投資家の運用担当者）との指摘がある。
なぜ、そんなファンドマネージャーが137兆円の国民の年金資金を
任されることになったのか。
実は、水野氏起用のキーマンは安倍首相の「片腕」と呼ばれる世耕弘成
官房副長官とされている。
経歴書には記されていないが、水野氏は世耕氏が理事長を
務めていたとき、「近大の資産運用のアドバイスをして世耕氏に
気に入られたらしい。昨年7月に官邸がGPIFの運用委員に押し込み、
一足飛びにCIOに出世した」（厚労省関係者）と言われる。
水野氏はGPIF入りすると、「株式市場に年金の金をもっと突っ込め」
という官邸の方針に沿ってリスクの高い株での資金運用拡大を
推進した。
株のプロさえ「おかしい」という最近の株価高騰は
安倍官邸とその”オトモダチ”が
「国民の年金」を使って演出した政治的博打である
可能性が高い。
金融緩和で株価が上昇に転じた一昨年5月、麻生太郎・副総理
兼財務相はこう言ってのけた。
「『株価が上がっても株は持っていないので関係ない』
という人もいると思うが、年金は株式の運用で
成り立っている。年金の運用状況はウン兆円の黒字になる。
アベノミクスは一番肝心の社会保障の元の元も稼ぎ出している」
年金の金で
株価が上がれば国民にも利益があるからいいだろう
という理屈だろうが、安倍政権の”年金博打”元も子もなくしかねない。
株価が下がれば年金積立金が減るのは、当然だが、
より深刻な危機が迫っている。
市場を動かす「鯨の群れ」は株を買い入れるために
保有していた国債を大量に売りに出している。
安倍政権の”株を買え”という指示は、そのまま国債の
売り浴びせであり、国債暴落を招く危険を高めている。
米国投資銀行勤務や金融庁専門研究員を歴任した
保田隆明・昭和大学准教授がこう指摘する。
「日銀は金融緩和で国債を大量に購入し続けているが
それでも市場には国債がダブついており
マーケット関係者はみんないつか暴落すると考えている。
メガバンクは既に国債売に回っている。
（前半）-----------------------------------------------------↑↑
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（後半）------------------------------------------------------↓↓
そんな状況で最大の保有者であるGPISやゆうちょ銀行までが
大量放出すれば、ある段階で国債価格は
一気に下がるだろう。
そうなると日銀やGPIFの財務は大幅に悪化し、金利はハネ上がる」
いくら株を大量に買いいれているとは言え、GPISの
保有資産は国債の方が多い。昨年９月末の数字では
国内株式の保有高が約２４兆円に対して、国内債券は
約６５兆円に達していた。
国債が暴落すれば株価上昇による
「ウン兆円の黒字」など吹き飛んでしまう。
だからといって国債を手放せば、さらにひどいことになってしまう。
最大の懸念は長期金利の上昇だ。
さる２月１２日に官邸で開かれた経済財政顧問会議に
内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」
の中に驚愕すべき数字があった。
試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と
成長率が現状維持の「ベースラインケース」
の２つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、
経済再生ケースの場合
2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の
23年には、4・6％まで上がると見込まれている。
この数字が意味することは何か。
国の借金は15年度末には1035兆円に達する見込みだ。
金利0・4％なら単純計算で利払いは
年間4兆円で済むが、金利が4・6％になると年間約48兆円
ハネ上がる。
国は税収（14年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに
回さなければならず、借金の元本返済
ができないのはもちろん、年金などの社会保障費や
公務員の給料まで払えなくなる。
一旦国債急落が始まると、10年後どころか
金利は即座に跳ね上がる。
日銀やGPIF、銀行などは大きな含み損を抱え
金融危機が再来する。
そして国際は売れなくなり、
国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。
その時点で日本経済はあっという間にデフォルト
に陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。
現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、
「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。
国債暴落が絵空事ではないことを身にしみて
感じているのが、他ならぬ黒田東彦・日銀総裁だ。
前述の「長期金利4・6％」資産が提出された
経済財政顧問会議の席上、黒田総裁が国債暴落の
危機を懸念する発言をしていたこと、これが議事録には
載っていないことをスクープした。
この会議には安倍首相、麻生副総理をはじめ
関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが
出席し、中長期の経済財政の展望と
財政健全化について議論された。
民間人委員から「経済は良くなっている」といった
自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。
黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の
格付けを引き下げたことに懸念を示し、
スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の
審査基準の変更が議論されていることを
説明した上で、”基準が見直されれば大量の国債を
保有する日本の金融機関の経営が悪化し、
国債が売れなくなって金利急騰に繋がりかねない”
という趣旨の発言を行ったことが、自民党政調幹部に
伝えられた。
財務省幹部がいう。
「消費税率10％への引き上げを延期して以来、
官邸では財政再建への熱意がすっかり覚めてしまった。
黒田さんは日本は財政再建に取り組まずに
このまま国際をどんどん発行できるような状況
ではないのだと総理や官僚に強く釘を
指したかったのだと思う。」
日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針
を決める”御前会議”
で国債価格への懸念を述べたこと自体、
国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。
そもそも国民の前で経済再生を強調して見せる姿と
180度違うだけでも重大な国民への背信である。
だからだろう。問題部分の発言については
黒田氏が「ここからは議事録に乗せて欲しいが」
と断って語り始めたという情報や、事務所の判断で
削除されたという情報がある。
当日の議事録を見ても黒田氏の箇所には
「日本銀行としては、政府による財政健全化にむけた
取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」
という当たり障りのない言葉が
記録されているだけで，件の国債機器発言
は1行も書かれていない。
外資系金融ストラテジストが語る。
「黒田総裁の一挙手一投足は市場に大きな影響
を与える。そのため我々は記者会見や
会議での発言を細かくチェックする。
黒田さんはいつもきっちり説明する人なのに、
この日の経済財政諮問会議の議事趣旨は
発言が短すぎて不自然な印象を受けた」
黒田氏が語った「国債危機の真実」を国民にひた隠し
安倍首相は同会議後も証券会社主催の
フォーラムなどに参加し「エンジン全開の今年の
日本を、皆さん買わない手はないと思いませんか」
（2月24日）と、
証券マンよろしく”日本買い”を推奨して回っている。
目先の支持率と株価のために、国民の年金資産を
ハイリスク投資に注ぎ込む。
その種銭は彼らのものではなく、国民の年金である。
見せかけの株高は国を滅ぼす悪魔のシグナル
なのである。
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三谷隆博理事長
日経平均株価は年初から右肩上がりで
3月末の決算期までに2万円の大台をうかがう展開となった。
「どんなに閣僚スキャンダルが出ても
株価が高ければ支持率が大きく下がる心配はない。
（自民党政調幹部）
と、今や株価は安倍政権の”支持率安定装置”となっているが
市場のプロは最近の株の動きは「破綻前夜」と感じている。
投資顧問会社マーケットバンク代表の岡山憲史氏が語る。
「日本株の値動きにはいくつかのセオリーがありました。
例えば、前日に米国の株価が上がれば日本も上がり、
米国が下がれば日本も下がるという”米国連動株価”
だという特徴や、円安なら輸出企業にプラスだから買い
(上昇）、円高は売り（下落）と為替が株価に与える影響が
はっきりしていた。
ところが最近はセオリーが通用しない。
米国の株価が下がっても、為替が円高に振れても、
一本調子の株価上昇なのは説明がつかない。
もちろん日本企業が好調だから、ではない。
市場関係者の間では、原因は”クジラが暴れているからだ”
と見られている。
「クジラ」とは、約137兆円もの国民の年金資金を運用する
「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の異名だ。
世界最大級の政府系ファンドであることからそう呼ばれる。
国民の老後を支える虎の子を預かるGPIFは
国債を中心に運用することになっていたが、
安倍政権は昨年10月末、運用資産のうち国債保有を減らし
国内株の比率を全体の12%から25%まで大幅に増やす
方針を決めた。ざっと18兆円分が新たに株式市場に
流れ込む計算になる。そうした政府方針を受けて
「クジラ」が日本株を買い漁っているから市場の
セオリーが崩れているのだ。
GPIFの最新の資産報告書では、昨年9月末から12月末までに
国内株式の保有比率が約2ポイント増加した。
金額にすると僅か３ヶ月でざっと1兆7000億円の
日本株を新たに購入した計算になる。
「現在のGPIFの国内株の買い増し額は毎月5800億円
1週間あたり1450億円とされる。
世界最大級の買い手が間違いなく『まだまだ株を買う』と
いっているのだから、売りに回る外国人投資家はいない。
市場は買い一色となった。
GPIFの株投資は『25％』に達する6月ころまで続き、
その後はほかのクジラが市場を泳ぎ始めるだろう。(岡山氏）
岡山氏の指摘通り他の年金ファンドも追随して株の買い増しに
動き出した。
国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団
の３共済は総額50兆円以上の年金資金を運用しているが、3月20日、
運用比率をGPIFに合わせて株の比率を増やす共通指針を発表した。
安倍政権は更に「ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも国債を売って
国内株を大量に買い入れるよう影に日向に圧力をかけている」
（官邸筋）
実際にゆうちょもかんぽも株式を買い進めており
日本市場では今やクジラが群れになって暴れている。
こうした政府の株高演出には仕掛け人がいる。
今年1月に新設されたポストであるGPIFの
「最高投資責任者（CIO）に大抜擢された水野弘道・理事だ。
GPIFの水野
一般にはほとんど無名の人物だ。GPIFが公表している経歴を見ると
住友信託銀行を経て未公開株を扱う英国のファンド役員などを務めた
後、京都大学ips細胞研究所特任教授、大阪大学大学院
医学系研究科教授などを歴任している。
医師でもips細胞の研究者でもないのだから一見、奇妙な経歴である。
CIOとして最も肝心な資産運用の能力といえば、
「金融界でもファンドマネージャーとしての知名度はほとんどない。
未公開株が專門だったから巨額の年金資金を
扱った経験がないどころか、兆円規模の資産のポートフォリオを組んで
運用した実績も聞かない」（機関投資家の運用担当者）との指摘がある。
なぜ、そんなファンドマネージャーが137兆円の国民の年金資金を
任されることになったのか。
実は、水野氏起用のキーマンは安倍首相の「片腕」と呼ばれる世耕弘成
官房副長官とされている。
経歴書には記されていないが、水野氏は世耕氏が理事長を
務めていたとき、「近大の資産運用のアドバイスをして世耕氏に
気に入られたらしい。昨年7月に官邸がGPIFの運用委員に押し込み、
一足飛びにCIOに出世した」（厚労省関係者）と言われる。
水野氏はGPIF入りすると、「株式市場に年金の金をもっと突っ込め」
という官邸の方針に沿ってリスクの高い株での資金運用拡大を
推進した。
株のプロさえ「おかしい」という最近の株価高騰は
安倍官邸とその”オトモダチ”が
「国民の年金」を使って演出した政治的博打である
可能性が高い。
金融緩和で株価が上昇に転じた一昨年5月、麻生太郎・副総理
兼財務相はこう言ってのけた。
「『株価が上がっても株は持っていないので関係ない』
という人もいると思うが、年金は株式の運用で
成り立っている。年金の運用状況はウン兆円の黒字になる。
アベノミクスは一番肝心の社会保障の元の元も稼ぎ出している」
年金の金で
株価が上がれば国民にも利益があるからいいだろう
という理屈だろうが、安倍政権の”年金博打”元も子もなくしかねない。
株価が下がれば年金積立金が減るのは、当然だが、
より深刻な危機が迫っている。
市場を動かす「鯨の群れ」は株を買い入れるために
保有していた国債を大量に売りに出している。
安倍政権の”株を買え”という指示は、そのまま国債の
売り浴びせであり、国債暴落を招く危険を高めている。
米国投資銀行勤務や金融庁専門研究員を歴任した
保田隆明・昭和大学准教授がこう指摘する。
「日銀は金融緩和で国債を大量に購入し続けているが
それでも市場には国債がダブついており
マーケット関係者はみんないつか暴落すると考えている。
メガバンクは既に国債売に回っている。
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そんな状況で最大の保有者であるGPISやゆうちょ銀行までが
大量放出すれば、ある段階で国債価格は
一気に下がるだろう。
そうなると日銀やGPIFの財務は大幅に悪化し、金利はハネ上がる」
いくら株を大量に買いいれているとは言え、GPISの
保有資産は国債の方が多い。昨年９月末の数字では
国内株式の保有高が約２４兆円に対して、国内債券は
約６５兆円に達していた。
国債が暴落すれば株価上昇による
「ウン兆円の黒字」など吹き飛んでしまう。
だからといって国債を手放せば、さらにひどいことになってしまう。
最大の懸念は長期金利の上昇だ。
さる２月１２日に官邸で開かれた経済財政顧問会議に
内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」
の中に驚愕すべき数字があった。
試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と
成長率が現状維持の「ベースラインケース」
の２つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、
経済再生ケースの場合
2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の
23年には、4・6％まで上がると見込まれている。
この数字が意味することは何か。
国の借金は15年度末には1035兆円に達する見込みだ。
金利0・4％なら単純計算で利払いは
年間4兆円で済むが、金利が4・6％になると年間約48兆円
ハネ上がる。
国は税収（14年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに
回さなければならず、借金の元本返済
ができないのはもちろん、年金などの社会保障費や
公務員の給料まで払えなくなる。
一旦国債急落が始まると、10年後どころか
金利は即座に跳ね上がる。
日銀やGPIF、銀行などは大きな含み損を抱え
金融危機が再来する。
そして国際は売れなくなり、
国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。
その時点で日本経済はあっという間にデフォルト
に陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。
現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、
「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。
国債暴落が絵空事ではないことを身にしみて
感じているのが、他ならぬ黒田東彦・日銀総裁だ。
前述の「長期金利4・6％」資産が提出された
経済財政顧問会議の席上、黒田総裁が国債暴落の
危機を懸念する発言をしていたこと、これが議事録には
載っていないことをスクープした。
この会議には安倍首相、麻生副総理をはじめ
関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが
出席し、中長期の経済財政の展望と
財政健全化について議論された。
民間人委員から「経済は良くなっている」といった
自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。
黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の
格付けを引き下げたことに懸念を示し、
スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の
審査基準の変更が議論されていることを
説明した上で、”基準が見直されれば大量の国債を
保有する日本の金融機関の経営が悪化し、
国債が売れなくなって金利急騰に繋がりかねない”
という趣旨の発言を行ったことが、自民党政調幹部に
伝えられた。
財務省幹部がいう。
「消費税率10％への引き上げを延期して以来、
官邸では財政再建への熱意がすっかり覚めてしまった。
黒田さんは日本は財政再建に取り組まずに
このまま国際をどんどん発行できるような状況
ではないのだと総理や官僚に強く釘を
指したかったのだと思う。」
日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針
を決める”御前会議”
で国債価格への懸念を述べたこと自体、
国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。
そもそも国民の前で経済再生を強調して見せる姿と
180度違うだけでも重大な国民への背信である。
だからだろう。問題部分の発言については
黒田氏が「ここからは議事録に乗せて欲しいが」
と断って語り始めたという情報や、事務所の判断で
削除されたという情報がある。
当日の議事録を見ても黒田氏の箇所には
「日本銀行としては、政府による財政健全化にむけた
取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」
という当たり障りのない言葉が
記録されているだけで，件の国債機器発言
は1行も書かれていない。
外資系金融ストラテジストが語る。
「黒田総裁の一挙手一投足は市場に大きな影響
を与える。そのため我々は記者会見や
会議での発言を細かくチェックする。
黒田さんはいつもきっちり説明する人なのに、
この日の経済財政諮問会議の議事趣旨は
発言が短すぎて不自然な印象を受けた」
黒田氏が語った「国債危機の真実」を国民にひた隠し
安倍首相は同会議後も証券会社主催の
フォーラムなどに参加し「エンジン全開の今年の
日本を、皆さん買わない手はないと思いませんか」
（2月24日）と、
証券マンよろしく”日本買い”を推奨して回っている。
目先の支持率と株価のために、国民の年金資産を
ハイリスク投資に注ぎ込む。
その種銭は彼らのものではなく、国民の年金である。
見せかけの株高は国を滅ぼす悪魔のシグナル
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タグ：年金積立金 株価つり上げ
朝鮮総連議長宅への白々しい強制捜査？？ [政治]
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杉並区の閑静な住宅街に、早朝から怒声が響いた。
「コノヤロウ！コノヤロウ！」
朝鮮総連議長・許宗萬議長
強制捜査は携帯の写真を撮っただけで終わった。
3月26日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
の許宗萬（ホジョンマン）議長（84）の自宅に
強制捜査が入った。北朝鮮産のマツタケを
中国産と偽って輸入
したとして逮捕された貿易会社社長らの関係先として
の捜索だった。
強制捜査
誰の目にも”別件捜査”は明らかだ。
北朝鮮によるマツタケやカニの密輸は
半ば堂々と続けられてきたものだし、
その関係先として総連議長が挙がるのも不自然な話である。
もちろん、拉致問題で暗礁に乗り上げる日朝外交と
関連ある当局の圧力と見るのが妥当だろう。
（前半）---------------------------------------------------------↑↑
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（後半）----------------------------------------------------------↓↓
許氏は集まった報道陣に、自宅前でこうまくしたてる。
「日本当局は日朝関係を悪化させ、拉致被害者の
円満な調査を阻害したいのか。不当な捜査だ。
その証拠に2時間捜索して押収物はゼロ。
彼らは私の携帯電話の写真を撮っていっただけだった」
拉致問題調査を「やる、やる」と言っておきながらゼロ回答を
続ける犯罪国家の代弁者にここまで言われる筋合いはないが、
日本側にも負い目はある。
くり返し報じてきた通り、安倍政権は拉致で得点稼ぎをしたい
ばかりに北朝鮮に譲歩をくり返し、
せっかく差し押さえて取り上げた総連ビルも事実上、
無償で返してしまった。
朝鮮総連本部
今になって”強硬姿勢”を装うのは白々しく、
逆に手詰まりになっていることを物語っている。
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杉並区の閑静な住宅街に、早朝から怒声が響いた。
「コノヤロウ！コノヤロウ！」
朝鮮総連議長・許宗萬議長
強制捜査は携帯の写真を撮っただけで終わった。
3月26日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
の許宗萬（ホジョンマン）議長（84）の自宅に
強制捜査が入った。北朝鮮産のマツタケを
中国産と偽って輸入
したとして逮捕された貿易会社社長らの関係先として
の捜索だった。
強制捜査
誰の目にも”別件捜査”は明らかだ。
北朝鮮によるマツタケやカニの密輸は
半ば堂々と続けられてきたものだし、
その関係先として総連議長が挙がるのも不自然な話である。
もちろん、拉致問題で暗礁に乗り上げる日朝外交と
関連ある当局の圧力と見るのが妥当だろう。
（前半）---------------------------------------------------------↑↑
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（後半）----------------------------------------------------------↓↓
許氏は集まった報道陣に、自宅前でこうまくしたてる。
「日本当局は日朝関係を悪化させ、拉致被害者の
円満な調査を阻害したいのか。不当な捜査だ。
その証拠に2時間捜索して押収物はゼロ。
彼らは私の携帯電話の写真を撮っていっただけだった」
拉致問題調査を「やる、やる」と言っておきながらゼロ回答を
続ける犯罪国家の代弁者にここまで言われる筋合いはないが、
日本側にも負い目はある。
くり返し報じてきた通り、安倍政権は拉致で得点稼ぎをしたい
ばかりに北朝鮮に譲歩をくり返し、
せっかく差し押さえて取り上げた総連ビルも事実上、
無償で返してしまった。
朝鮮総連本部
今になって”強硬姿勢”を装うのは白々しく、
逆に手詰まりになっていることを物語っている。
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タグ：朝鮮総連 強制捜査
小保方氏60万払ってこれで幕引き！？ [政治]
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これで本当に「幕引き」と思っているなら
国民への配信では理化学研究所も
小保方晴子氏と同罪だ。
STAP細胞論文の研究不正問題で
ろ剣は小保方氏の刑事告訴を見送った。
さらに、小保方氏に支給した研究費が
計約4600万円、論文不正の調査や
検証にかけた費用が総額8360万円あった
にも関わらず、返還を求めたのは
論文投稿費の60万円のみ。
会見した理研の坪井裕理事は
「不正への措置はこれで全て終わり」
と明言した。
理研の野依良治理事長と坪井裕理事
この結末は小保方氏の「逃げ得」
というほかはない。
理研調査委員会の報告書によって、
小保方氏のSTAP細胞が既存のES細胞
と同じだったことが明らかになった。
さらに、小保方氏の研究室で見つかったES
細胞は、かつて理研に所属していた
若山照彦氏の研究室にあったものと
同一だったとされる。
状況を客観的に見れば、小保方氏が
ES細胞を混入した疑いは拭えない。
にも関わらず、理研は
「証拠を集めるのは難しい」
として、刑事告訴は困難と判断したというのだ。
（前半）----------------------------------------------------↑↑
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（後半）-----------------------------------------------------↓↓
小保方氏と同じ早稲田大学理工学部出身で
研究不正に詳しいみずほ中央法律事務所代表
弁護士の三平聡史氏がいう。
「これで刑事告訴の機会が失われた。
理研が証拠を集められないなら、強制力の
ある捜査・司法が『誰がＥＳ細胞を混入させたのか』
『混入は故意だったのか』
を解明すべきなのに、理研は自らの判断で
真相究明の機会を放棄してしまった。」
独立行政法人である理研は税金で
運営されている。
”STAP研究”の原資もそうだ。当然、
理研には国民が納得する調査と解明をする責任がある。
「理研は追求する立場である一方、不正を見逃して
しまった責任も抱えている。
組織や上層部の責任問題に発展する前に、
できるだけ騒ぎにならないように
幕引きしたいと考えたのでしょう。
だが、何もしないのでは自体は収束しない。
そこで、申し訳程度の金額を請求したのでしょう」
（前出・三平氏）
「60万円は理研にとって自らの責任追及を
避けるための”免罪符代”だったという指摘だ。
これがこの国を代表する研究機関のあるべき姿か。
「真実より保身」の組織から「第二の小保方」
が生まれ、同じような不正が起こるのは時間の問題でしょう。
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これで本当に「幕引き」と思っているなら
国民への配信では理化学研究所も
小保方晴子氏と同罪だ。
STAP細胞論文の研究不正問題で
ろ剣は小保方氏の刑事告訴を見送った。
さらに、小保方氏に支給した研究費が
計約4600万円、論文不正の調査や
検証にかけた費用が総額8360万円あった
にも関わらず、返還を求めたのは
論文投稿費の60万円のみ。
会見した理研の坪井裕理事は
「不正への措置はこれで全て終わり」
と明言した。
理研の野依良治理事長と坪井裕理事
この結末は小保方氏の「逃げ得」
というほかはない。
理研調査委員会の報告書によって、
小保方氏のSTAP細胞が既存のES細胞
と同じだったことが明らかになった。
さらに、小保方氏の研究室で見つかったES
細胞は、かつて理研に所属していた
若山照彦氏の研究室にあったものと
同一だったとされる。
状況を客観的に見れば、小保方氏が
ES細胞を混入した疑いは拭えない。
にも関わらず、理研は
「証拠を集めるのは難しい」
として、刑事告訴は困難と判断したというのだ。
（前半）----------------------------------------------------↑↑
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（後半）-----------------------------------------------------↓↓
小保方氏と同じ早稲田大学理工学部出身で
研究不正に詳しいみずほ中央法律事務所代表
弁護士の三平聡史氏がいう。
「これで刑事告訴の機会が失われた。
理研が証拠を集められないなら、強制力の
ある捜査・司法が『誰がＥＳ細胞を混入させたのか』
『混入は故意だったのか』
を解明すべきなのに、理研は自らの判断で
真相究明の機会を放棄してしまった。」
独立行政法人である理研は税金で
運営されている。
”STAP研究”の原資もそうだ。当然、
理研には国民が納得する調査と解明をする責任がある。
「理研は追求する立場である一方、不正を見逃して
しまった責任も抱えている。
組織や上層部の責任問題に発展する前に、
できるだけ騒ぎにならないように
幕引きしたいと考えたのでしょう。
だが、何もしないのでは自体は収束しない。
そこで、申し訳程度の金額を請求したのでしょう」
（前出・三平氏）
「60万円は理研にとって自らの責任追及を
避けるための”免罪符代”だったという指摘だ。
これがこの国を代表する研究機関のあるべき姿か。
「真実より保身」の組織から「第二の小保方」
が生まれ、同じような不正が起こるのは時間の問題でしょう。
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タグ：小保方 理研 不正
国家資格の量産でシロアリ官僚が大増殖している！？ [政治]
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待機児童解消も掛け声ばかり
ヒップホップダンスにまで国家資格適用
4月は資格学校のかき入れ時だ。
大手資格学校関係者は近年の傾向をこう語る。
「最近は不動産系の資格、特に宅建（宅地建物取引士）
の人気が高いです。2020年の東京オリンピックを
控え、大都市圏を中心に地下の値上がりが見込まれている
ことが背景にあります。宅地や建物の取引を行う
業者は事務所ごとに5人中1人は宅建の有資格者を
置く必要がある。売買や仲介を行う際、宅建所有者が
売主や買主に重要事項を説明しなければならないと
定められているからです」
宅建は毎年10月に試験が行われ、昨年の申込み者は
23万8000人にのぼった。
そうした人気の資格試験がシロアリ官僚の巣窟となっている。
総務相がまとめた国家資格についての調査報告書
によれば国家資格の数は313で、そのうち試験を行うものが
158。その他は講習や養成施設の卒業で資格を得られる。
「資格利権」の構図は似通っている。役所の外郭団体が
独占的に試験を実施して受験料を徴収し、
資格によっては取得後の講習も国から委託される。
その収益が団体に天下ったOB役員や現役出向職員
の食い扶持となっているのだ。
宅建で言えば試験を実施するのは一般財団法人・不動産
適正取引推進機構だ。受験者は機構に受験料7000円を支払うため
試験事業収益は16億4000万円（13年度）にのぼる。
常勤の理事長は元国交審議官が務める。
先代は元建設次官、先々代は元国交審議官と国交省
幹部再就職の指定席で、常勤役員の平均年収は
国の調査によれば1600万円以上2000万円未満、役員だけでなく
常勤職員28人のうち4人を国家公務員出身者が占める。
他の人気資格にも同様の構図がある。中小企業診断士
は「経営コンサルタントとしての資格で、
転職の際に条件が有利になるとして根強い人気がある」が、
試験実施団体の中小企業診断協会は唯一の常任理事が
経済産業省OBである。
ジャーナリスト・磯山友幸氏はこういう。
「日本では、資格を取ると仕事の口が保証されるという認識が
根付いている。本来なら資格はその業界への入口に過ぎず
その先で個々の能力が市場の中で評価されるものですが、
『お上のお墨付き貰えれば安心』と考える傾向が強い。
だからこそ役所としては利権にしやすいし、中には
実務に役立たない国家資格も出てきてしまう」
試験勉強が実務に役立たないのに大人気なのが「美容師」だ。
『日本人を縛り付ける役人の掟』（小社刊）の著書がある
原英史氏が解説する。
「資格の根拠となる美容師法が制定されたのは1957年のことです。
当時はまだ衛生環境が悪く、美容室から感染症が広まる恐れがあったため
公衆衛生の観点から試験で感染症や人体構造を問う必然性
がありました。衛生環境や顧客のニーズが大きく変わったのに
学科も実技も時代遅れのままです。
その結果新人にハサミを持たせることはせず、3年間は
アシスタントとして働かせるのが一般的になっている。
ならば何のための試験なのか。『美容をクールジャパンの柱に』
という掛け声も聞こえますが、資格試験のあり方を抜本的に
見直す必要があるでしょう」
かつて「カリスマ美容師」が美容師免許を持っていなかった
ことが大問題になったが、そうした事件も免許が実用性を
伴っていないことの皮肉な証明である。
試験を実施するのは理容師美容師試験研修センター。
理事長は厚生省出身で、常勤職員には3人の国家公務員出身者
がおり、昨年4月には神奈川県の保健福祉局生活衛生部長が
常勤顧問に就いている。
試験事業、免許登録事業などによって約10億円の収益がある。
同センターは「試験内容は衛生管理や実技の専門家によって
構成される試験委員が決めている。
委員は当センターが選任し、試験内容は委員の議論によって
決まっている」と答えるが、試験問題は養成施設で使われる
教科書の範囲から出題され、その教科書を作るのも日本理容美容
センターという別の天下り団体だ。
理美容業界は旧態依然とした規制が蔓延る世界で
「安倍首相が美容室でカットしているのは違法ではないか」と
ネット上で話題になったのもその典型例だ。
1978年の厚生省局長通知で「美容師が髪を切るのは女性客」
との法解釈が示され、それに基づいて保健所が指導に入る例も
あるという信じられないほど前時代的な制度運用なのである。
そうした姿勢が業界全体の未来を閉ざしている。
（前半）-------------------------------------------------------------↑↑
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（後半）--------------------------------------------------------------↓↓
安倍政権は待機児童解消を公約に掲げるが、その鍵を握る
「保育士」も資格利権の牙城だ。
保育士の国家資格を得る方法は2つあり、①都道府県単位で
実施される保育試験に合格する、
②養成施設（大学、短大、専門学校で国の指定を受けたもの）
を卒業するというもの。
13年度は試験合格者数8900人で、養成施設卒業者が約４万人となった。
試験を通じて資格を得る人が圧倒的に少ない。
ここに問題が潜んでいる。元経産省キャリアで慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏が語る。
「保育士試験の問題を独占的に作成するのが全国保育士養成協議会
です。保養協の約500の会員はすべて保育士養成施設で、
役員の多くはそれら施設のトップです。養成施設の側としては
当然のことながら自分たちの学校に多くの保育士志望者が入学し
大学なら4年間、短大や専門学校なら2年間、高い授業料を
納めてくれることを望みます。
つまり、試験の合格者は減ったほうがいい、と考える利益相反の
構造があるのです。
保育士試験は合格率17％で難しい試験である一方、養成施設での
研修は楽だという評判があります」
運転免許の”一発試験”が極めて難しく、結果的に警察の天下り
が多い教習所が儲かっているのと同じ構図である。
当然ながら保養協の常勤職員18人のうち2人が国家公務員出身者だ。
「保育士試験が年１回しかないのは少ないと規制改革会議などで
指摘されてきたのに、厚労省は回数を増やすことに強く反対してきた。
今年に入ってようやく年2回実施を決めましたが国家戦略特区で
『地域限定保育士』の資格創設が決まったために、
自分たちの利権のパイを奪われないよう試験回数を増やすことに
したに過ぎない。
待機児童解消には保育士の待遇改善なども必要ですが、まずは
資格利権を解体しなければならない。
保育士の給料だけ上げて利権にメスを入れなければ、
業界と役所を肥え太らせるだけになってしまう。（岸氏）
安倍政権はむしろ、利権拡大に手を貸している。
建設業法で定める監理技術者という国家資格がある。
監理技術者は「資格者証」と「講習修了証」の2枚のカードを取得し、
所持することが義務付けられている。
資格者証は有効期限が5年間で、更新するには講習を受けなければならない。
しかも資格者証を得るには建設業技術者センターに
交付手数料7600円、講習修了証は全国建設研修センターに
受講料1万円を支払う。
実はこの資格者証は民主党政権下の10年5月の事業仕分けで
廃止が決まっていた。が、何故か廃止決定から4年以上が過ぎて
なお制度は存続している。
建設業技術者センターの回答。
「あの時は廃止という結論になったようですが、その後に具体的な
法改正あったわけでもありませんので今でも資格者証の交付は
行っています」
自民党政権になって廃止決定が反故にされたわけだ。
更新の際の講習を義務付ける国家資格は多く、
受講料や手数料も利権となる。
自動車運転免許の更新講習を委託される各都道府県の
交通安全協会が警察ＯＢであることは広く知られている。
当然のことながら資格取得者が制度変更などを知ることは重要だ。
しかし、その場合に「5年に一度の講習」が有効とは言えない。
極端な話、講習の翌日に制度が変われば5年間その変更を知らないまま
過ごす事になる。
つまり講習よりも制度変更の周知に力を入れるべきだが、
それはうまみが少ないのだろう。
新しい資格も次々と作られていく。
近年では登録販売者、貸金業務取扱主任者、防災管理者、
土壌汚染調査技術管理者などが生まれた。
もともと民間資格だったものを社会的関心の高まりを利用して
国家資格にしていくこともある。
04年に民間資格として立ち上げられた知的財産管理技能検定は
08年に国家資格の「知的財産管理技能士」へと”昇格”した。
02年に知的財産基本法が制定されて企業の発明、意匠、著作物の
保護が注目されて生まれた資格で、実施団体の知的財産教育協会
の会長は元通産事務次官。
しっかり官僚利権に組み込まれている。
同様の”昇格候補”は数多くある。
12年4月から中学校でダンスが必須科目となり、
「ヒップホップダンス基本技能士同士」なる民間資格が生まれた。
ダンス指導者の育成を目的とした試験で、厚生労働省認可の
財団法人である職業技能振興会が実施団体となっている。
現状では天下りはおらず補助金も受け取っていないが、同振興会は
本誌取材に「国家資格となればいいと思っている」と答えた。
そうなれば当然役所の影響力が強まってくるだろう。
09年に発足した消費者庁は「自前の資格利権が欲しい」とばかりに
来年度から消費生活相談員の国家資格試験化を進め
福島第一原発事故で除染がビジネスになるとみると自民党内では
除染業務や放射線量測定業務の国家資格を創設する法案が
検討された。
新しい役所ができたり、世間で問題となる事件が起きたりすると、
「新しい資格が必要」という議論を持ち出すシロアリ官僚の
手法がよくわかる。
資格取得で人生設計を真剣に考える国民を
食い物にすることは許されない。
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待機児童解消も掛け声ばかり
ヒップホップダンスにまで国家資格適用
4月は資格学校のかき入れ時だ。
大手資格学校関係者は近年の傾向をこう語る。
「最近は不動産系の資格、特に宅建（宅地建物取引士）
の人気が高いです。2020年の東京オリンピックを
控え、大都市圏を中心に地下の値上がりが見込まれている
ことが背景にあります。宅地や建物の取引を行う
業者は事務所ごとに5人中1人は宅建の有資格者を
置く必要がある。売買や仲介を行う際、宅建所有者が
売主や買主に重要事項を説明しなければならないと
定められているからです」
宅建は毎年10月に試験が行われ、昨年の申込み者は
23万8000人にのぼった。
そうした人気の資格試験がシロアリ官僚の巣窟となっている。
総務相がまとめた国家資格についての調査報告書
によれば国家資格の数は313で、そのうち試験を行うものが
158。その他は講習や養成施設の卒業で資格を得られる。
「資格利権」の構図は似通っている。役所の外郭団体が
独占的に試験を実施して受験料を徴収し、
資格によっては取得後の講習も国から委託される。
その収益が団体に天下ったOB役員や現役出向職員
の食い扶持となっているのだ。
宅建で言えば試験を実施するのは一般財団法人・不動産
適正取引推進機構だ。受験者は機構に受験料7000円を支払うため
試験事業収益は16億4000万円（13年度）にのぼる。
常勤の理事長は元国交審議官が務める。
先代は元建設次官、先々代は元国交審議官と国交省
幹部再就職の指定席で、常勤役員の平均年収は
国の調査によれば1600万円以上2000万円未満、役員だけでなく
常勤職員28人のうち4人を国家公務員出身者が占める。
他の人気資格にも同様の構図がある。中小企業診断士
は「経営コンサルタントとしての資格で、
転職の際に条件が有利になるとして根強い人気がある」が、
試験実施団体の中小企業診断協会は唯一の常任理事が
経済産業省OBである。
ジャーナリスト・磯山友幸氏はこういう。
「日本では、資格を取ると仕事の口が保証されるという認識が
根付いている。本来なら資格はその業界への入口に過ぎず
その先で個々の能力が市場の中で評価されるものですが、
『お上のお墨付き貰えれば安心』と考える傾向が強い。
だからこそ役所としては利権にしやすいし、中には
実務に役立たない国家資格も出てきてしまう」
試験勉強が実務に役立たないのに大人気なのが「美容師」だ。
『日本人を縛り付ける役人の掟』（小社刊）の著書がある
原英史氏が解説する。
「資格の根拠となる美容師法が制定されたのは1957年のことです。
当時はまだ衛生環境が悪く、美容室から感染症が広まる恐れがあったため
公衆衛生の観点から試験で感染症や人体構造を問う必然性
がありました。衛生環境や顧客のニーズが大きく変わったのに
学科も実技も時代遅れのままです。
その結果新人にハサミを持たせることはせず、3年間は
アシスタントとして働かせるのが一般的になっている。
ならば何のための試験なのか。『美容をクールジャパンの柱に』
という掛け声も聞こえますが、資格試験のあり方を抜本的に
見直す必要があるでしょう」
かつて「カリスマ美容師」が美容師免許を持っていなかった
ことが大問題になったが、そうした事件も免許が実用性を
伴っていないことの皮肉な証明である。
試験を実施するのは理容師美容師試験研修センター。
理事長は厚生省出身で、常勤職員には3人の国家公務員出身者
がおり、昨年4月には神奈川県の保健福祉局生活衛生部長が
常勤顧問に就いている。
試験事業、免許登録事業などによって約10億円の収益がある。
同センターは「試験内容は衛生管理や実技の専門家によって
構成される試験委員が決めている。
委員は当センターが選任し、試験内容は委員の議論によって
決まっている」と答えるが、試験問題は養成施設で使われる
教科書の範囲から出題され、その教科書を作るのも日本理容美容
センターという別の天下り団体だ。
理美容業界は旧態依然とした規制が蔓延る世界で
「安倍首相が美容室でカットしているのは違法ではないか」と
ネット上で話題になったのもその典型例だ。
1978年の厚生省局長通知で「美容師が髪を切るのは女性客」
との法解釈が示され、それに基づいて保健所が指導に入る例も
あるという信じられないほど前時代的な制度運用なのである。
そうした姿勢が業界全体の未来を閉ざしている。
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安倍政権は待機児童解消を公約に掲げるが、その鍵を握る
「保育士」も資格利権の牙城だ。
保育士の国家資格を得る方法は2つあり、①都道府県単位で
実施される保育試験に合格する、
②養成施設（大学、短大、専門学校で国の指定を受けたもの）
を卒業するというもの。
13年度は試験合格者数8900人で、養成施設卒業者が約４万人となった。
試験を通じて資格を得る人が圧倒的に少ない。
ここに問題が潜んでいる。元経産省キャリアで慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏が語る。
「保育士試験の問題を独占的に作成するのが全国保育士養成協議会
です。保養協の約500の会員はすべて保育士養成施設で、
役員の多くはそれら施設のトップです。養成施設の側としては
当然のことながら自分たちの学校に多くの保育士志望者が入学し
大学なら4年間、短大や専門学校なら2年間、高い授業料を
納めてくれることを望みます。
つまり、試験の合格者は減ったほうがいい、と考える利益相反の
構造があるのです。
保育士試験は合格率17％で難しい試験である一方、養成施設での
研修は楽だという評判があります」
運転免許の”一発試験”が極めて難しく、結果的に警察の天下り
が多い教習所が儲かっているのと同じ構図である。
当然ながら保養協の常勤職員18人のうち2人が国家公務員出身者だ。
「保育士試験が年１回しかないのは少ないと規制改革会議などで
指摘されてきたのに、厚労省は回数を増やすことに強く反対してきた。
今年に入ってようやく年2回実施を決めましたが国家戦略特区で
『地域限定保育士』の資格創設が決まったために、
自分たちの利権のパイを奪われないよう試験回数を増やすことに
したに過ぎない。
待機児童解消には保育士の待遇改善なども必要ですが、まずは
資格利権を解体しなければならない。
保育士の給料だけ上げて利権にメスを入れなければ、
業界と役所を肥え太らせるだけになってしまう。（岸氏）
安倍政権はむしろ、利権拡大に手を貸している。
建設業法で定める監理技術者という国家資格がある。
監理技術者は「資格者証」と「講習修了証」の2枚のカードを取得し、
所持することが義務付けられている。
資格者証は有効期限が5年間で、更新するには講習を受けなければならない。
しかも資格者証を得るには建設業技術者センターに
交付手数料7600円、講習修了証は全国建設研修センターに
受講料1万円を支払う。
実はこの資格者証は民主党政権下の10年5月の事業仕分けで
廃止が決まっていた。が、何故か廃止決定から4年以上が過ぎて
なお制度は存続している。
建設業技術者センターの回答。
「あの時は廃止という結論になったようですが、その後に具体的な
法改正あったわけでもありませんので今でも資格者証の交付は
行っています」
自民党政権になって廃止決定が反故にされたわけだ。
更新の際の講習を義務付ける国家資格は多く、
受講料や手数料も利権となる。
自動車運転免許の更新講習を委託される各都道府県の
交通安全協会が警察ＯＢであることは広く知られている。
当然のことながら資格取得者が制度変更などを知ることは重要だ。
しかし、その場合に「5年に一度の講習」が有効とは言えない。
極端な話、講習の翌日に制度が変われば5年間その変更を知らないまま
過ごす事になる。
つまり講習よりも制度変更の周知に力を入れるべきだが、
それはうまみが少ないのだろう。
新しい資格も次々と作られていく。
近年では登録販売者、貸金業務取扱主任者、防災管理者、
土壌汚染調査技術管理者などが生まれた。
もともと民間資格だったものを社会的関心の高まりを利用して
国家資格にしていくこともある。
04年に民間資格として立ち上げられた知的財産管理技能検定は
08年に国家資格の「知的財産管理技能士」へと”昇格”した。
02年に知的財産基本法が制定されて企業の発明、意匠、著作物の
保護が注目されて生まれた資格で、実施団体の知的財産教育協会
の会長は元通産事務次官。
しっかり官僚利権に組み込まれている。
同様の”昇格候補”は数多くある。
12年4月から中学校でダンスが必須科目となり、
「ヒップホップダンス基本技能士同士」なる民間資格が生まれた。
ダンス指導者の育成を目的とした試験で、厚生労働省認可の
財団法人である職業技能振興会が実施団体となっている。
現状では天下りはおらず補助金も受け取っていないが、同振興会は
本誌取材に「国家資格となればいいと思っている」と答えた。
そうなれば当然役所の影響力が強まってくるだろう。
09年に発足した消費者庁は「自前の資格利権が欲しい」とばかりに
来年度から消費生活相談員の国家資格試験化を進め
福島第一原発事故で除染がビジネスになるとみると自民党内では
除染業務や放射線量測定業務の国家資格を創設する法案が
検討された。
新しい役所ができたり、世間で問題となる事件が起きたりすると、
「新しい資格が必要」という議論を持ち出すシロアリ官僚の
手法がよくわかる。
資格取得で人生設計を真剣に考える国民を
食い物にすることは許されない。
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北朝鮮の動向に外務省大慌て！？○○に走る。 [政治]
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安倍官邸と外務省が不穏な空気に包まれている。
2月28日にが外務省筋が秘密裏に中国・大連
に向かったらしいです。
外務省筋によると
中国に向かったのは井原局長と小野課長。
彼らは昨年来、日朝協議を日本側で仕切っていた。
2人同時の訪中の目的は北朝鮮政府関係者との
非公式の『秘密交渉』以外にない。
3月末の公式の局長級の協議について
北朝鮮サイドとの摺り合せを行ったようだと。
昨年拉致被害者の今後について大きな進展があったと
安倍首相は絶賛したがそれ以降
北朝鮮からの話は「拉致被害者に生存者はいない」
という回答に終始した。
（前半）--------------------------------------------------------↑↑
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（後半）-----------------------------------------------------------↓↓
さらに官邸と外務省が頭を抱える事態も起きている
らしい。
韓国紙の『ソウル新聞』が「消息筋」の情報として
北朝鮮は既に事実上再調査を終了している、
日本の合意のないまま一方的に調査結果を発表する
可能性がある」と報道したのだった。
4月中旬には日本の対北朝鮮経済制裁でまだ解除して
いないものも期限を迎える。
北朝鮮サイドとしてはそれを延長させず制裁を終了
させたいので3月末の公式協議に向けて
様々な揺さぶりをかけてきているのが実情です。
今回の再調査終了の報道も”制裁で譲歩しなければ
協議を打ち切って安倍の化けの皮をはがすぞ”
と脅してきたのだろう。（日朝外交筋）
度重なる制裁解除や朝鮮総連中央本部ビルの
継続使用など安倍官邸は北朝鮮の求めるままに
譲歩を繰り返し、完全に足元を見られている。
一方的な調査結果発表などという屈辱を
受けるならば、潔くこれまでの交渉失敗を
認め、断固たる対応に転換すべきだ。
とはいうもののやはりミサイルは怖い。という
心理を上手く北朝鮮に掴まれている。
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安倍官邸と外務省が不穏な空気に包まれている。
2月28日にが外務省筋が秘密裏に中国・大連
に向かったらしいです。
外務省筋によると
中国に向かったのは井原局長と小野課長。
彼らは昨年来、日朝協議を日本側で仕切っていた。
2人同時の訪中の目的は北朝鮮政府関係者との
非公式の『秘密交渉』以外にない。
3月末の公式の局長級の協議について
北朝鮮サイドとの摺り合せを行ったようだと。
昨年拉致被害者の今後について大きな進展があったと
安倍首相は絶賛したがそれ以降
北朝鮮からの話は「拉致被害者に生存者はいない」
という回答に終始した。
（前半）--------------------------------------------------------↑↑
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さらに官邸と外務省が頭を抱える事態も起きている
らしい。
韓国紙の『ソウル新聞』が「消息筋」の情報として
北朝鮮は既に事実上再調査を終了している、
日本の合意のないまま一方的に調査結果を発表する
可能性がある」と報道したのだった。
4月中旬には日本の対北朝鮮経済制裁でまだ解除して
いないものも期限を迎える。
北朝鮮サイドとしてはそれを延長させず制裁を終了
させたいので3月末の公式協議に向けて
様々な揺さぶりをかけてきているのが実情です。
今回の再調査終了の報道も”制裁で譲歩しなければ
協議を打ち切って安倍の化けの皮をはがすぞ”
と脅してきたのだろう。（日朝外交筋）
度重なる制裁解除や朝鮮総連中央本部ビルの
継続使用など安倍官邸は北朝鮮の求めるままに
譲歩を繰り返し、完全に足元を見られている。
一方的な調査結果発表などという屈辱を
受けるならば、潔くこれまでの交渉失敗を
認め、断固たる対応に転換すべきだ。
とはいうもののやはりミサイルは怖い。という
心理を上手く北朝鮮に掴まれている。
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タグ：外務省 北朝鮮
外国人医師受け入れで○○保険が崩壊する！？ [政治]
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安倍政権が力を入れている国家戦略特区
その改正案の中に「特区内での
外国人受け入れ拡大方針を固めたとある。
今現在、日本の医師免許を持たない外国人医師
による診療はあらかじめ指定医の監修のもと
研修としてのみ認められている。
日本が抱えている問題は
「日本の医師不足解消」ですが
本音はほかにあるということ。
ひところＴＰＰ参加でモノの行き来が自由化されるとだけ
思っている方もいるかと思いますが
モノやサービスだけでなく人の移動も自由化させるようです。
要するに医療全般の大幅な規制緩和が
検討されているということ。
（前半ここまで）
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しかしそうそうなると
例えば南アフリカでは医師や看護婦が
どんどん待遇のいい国へ流出しているため
国内の医師不足が深刻な状況に立たされているといいます。
同様にスイスでは医師や看護師不足を
ポーランドからの移民で解決しようとしたが当の
ポーランドでは医療従事者が激減してしまったといいます。
医療関係者を外国に散られてしまった国では
そのしわ寄せとして医師たちの過剰な負担となっているという。
さらに問題なのは現在の医師は人手が足りないばかりでなく
長時間労働、診療報酬が安いなどの理由で過酷だ。
このような状況で果たして他国から質の高い医師が集まるだろうか。
しかしこの問題を解消する方法があるという。
おそらくこれが今回の外国人医師受け入れの狙いだろう。
公的保障がカバーしない高額の自由診療を増やしていく。
そうやって随時自由診療を病院のメニューの中に増やしていく。
外国人医師たちが高額な報酬を受け取るようになれば
日本の医師たちの報酬も増えていく。
国民健康保険だけでは診療を受けられなくなった日本人は
民間医療保険へも加入せざるを得なくなる。
こういった体制が整備されたところでTPPが締結されると
規制緩和された制度は固定化していく。
東日本大震災から４年、深刻な医師不足に苦しく被災地
姿が政府にはどう写っているのだろうか。
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安倍政権が力を入れている国家戦略特区
その改正案の中に「特区内での
外国人受け入れ拡大方針を固めたとある。
今現在、日本の医師免許を持たない外国人医師
による診療はあらかじめ指定医の監修のもと
研修としてのみ認められている。
日本が抱えている問題は
「日本の医師不足解消」ですが
本音はほかにあるということ。
ひところＴＰＰ参加でモノの行き来が自由化されるとだけ
思っている方もいるかと思いますが
モノやサービスだけでなく人の移動も自由化させるようです。
要するに医療全般の大幅な規制緩和が
検討されているということ。
（前半ここまで）
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しかしそうそうなると
例えば南アフリカでは医師や看護婦が
どんどん待遇のいい国へ流出しているため
国内の医師不足が深刻な状況に立たされているといいます。
同様にスイスでは医師や看護師不足を
ポーランドからの移民で解決しようとしたが当の
ポーランドでは医療従事者が激減してしまったといいます。
医療関係者を外国に散られてしまった国では
そのしわ寄せとして医師たちの過剰な負担となっているという。
さらに問題なのは現在の医師は人手が足りないばかりでなく
長時間労働、診療報酬が安いなどの理由で過酷だ。
このような状況で果たして他国から質の高い医師が集まるだろうか。
しかしこの問題を解消する方法があるという。
おそらくこれが今回の外国人医師受け入れの狙いだろう。
公的保障がカバーしない高額の自由診療を増やしていく。
そうやって随時自由診療を病院のメニューの中に増やしていく。
外国人医師たちが高額な報酬を受け取るようになれば
日本の医師たちの報酬も増えていく。
国民健康保険だけでは診療を受けられなくなった日本人は
民間医療保険へも加入せざるを得なくなる。
こういった体制が整備されたところでTPPが締結されると
規制緩和された制度は固定化していく。
東日本大震災から４年、深刻な医師不足に苦しく被災地
姿が政府にはどう写っているのだろうか。
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タグ：国家戦略特区 安倍首相
マイナンバー制度なんて聞いてないよ？？ [政治]
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上戸彩が出演するCMも9日から始まっています
今年10月からマイナンバー制度がはじまり
あなたの収入と資産はまるみえです！
今から半年後の10月、日本に住む全ての人に
1枚のカードが送られてきます。
アレです。国民総背番号制と呼ばれていたアレです。
聞いてないよ～って人もいるでしょう。
なんかうやむやにされた感がありましたので。
マイナンバー制度が施行されると便利になるという
噂もありましたが今後マイナンバーと預金口座や
証券口座、不動産の保有状況などが結びつくようになれば
個人の資産は全て国によって丸裸にされるといいます。
今の状況では信じられませんが税金は自己申告制が原則でしたが
これがある日突然税務署が「あなたはいくら税金を納めなさい。」
と言ってくる方式になるということです。
「銀行口座」「不動産」「株」「債権」その他もろもろ
もう隠すことは一切できなくなるというのです。
（前半はここまで）
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（後半はここから）
驚くことはまだまだある。
資産を持った人がなくなったとき、
マイナンバーに関連した資産に基づいて
自動的に相続税が計算され遺族にすぐ納付書が届く。
思わず「聞いてねえよ～・・？」と言いたくなる現象です。
もしも情報が漏れたら・・・
既にアメリカや韓国などはマイナンバー制があり
様々な事故や事件が後を立たない様子です。
一説には韓国で延べ5000万件個人情報漏えいが
おこり社会問題になっているらしいのです。
アメリカでは勝手にカードが作られ巨額の負債を背負わされる事件が
多発しているといいます。
この際、政治資金の問題も出ていることだし
「政治家･官僚マイナンバー制」を導入してみたらという意見もあるそうで、
どんなに大変かわかるだろうとのこと。
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今から半年後の10月、日本に住む全ての人に
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アレです。国民総背番号制と呼ばれていたアレです。
聞いてないよ～って人もいるでしょう。
なんかうやむやにされた感がありましたので。
マイナンバー制度が施行されると便利になるという
噂もありましたが今後マイナンバーと預金口座や
証券口座、不動産の保有状況などが結びつくようになれば
個人の資産は全て国によって丸裸にされるといいます。
今の状況では信じられませんが税金は自己申告制が原則でしたが
これがある日突然税務署が「あなたはいくら税金を納めなさい。」
と言ってくる方式になるということです。
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もう隠すことは一切できなくなるというのです。
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もしも情報が漏れたら・・・
既にアメリカや韓国などはマイナンバー制があり
様々な事故や事件が後を立たない様子です。
一説には韓国で延べ5000万件個人情報漏えいが
おこり社会問題になっているらしいのです。
アメリカでは勝手にカードが作られ巨額の負債を背負わされる事件が
多発しているといいます。
この際、政治資金の問題も出ていることだし
「政治家･官僚マイナンバー制」を導入してみたらという意見もあるそうで、
どんなに大変かわかるだろうとのこと。
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タグ：マイナンバー制
