年金積立金（クジラ）が消える！？ [政治]
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三谷隆博理事長
日経平均株価は年初から右肩上がりで
3月末の決算期までに2万円の大台をうかがう展開となった。
「どんなに閣僚スキャンダルが出ても
株価が高ければ支持率が大きく下がる心配はない。
（自民党政調幹部）
と、今や株価は安倍政権の”支持率安定装置”となっているが
市場のプロは最近の株の動きは「破綻前夜」と感じている。
投資顧問会社マーケットバンク代表の岡山憲史氏が語る。
「日本株の値動きにはいくつかのセオリーがありました。
例えば、前日に米国の株価が上がれば日本も上がり、
米国が下がれば日本も下がるという”米国連動株価”
だという特徴や、円安なら輸出企業にプラスだから買い
(上昇）、円高は売り（下落）と為替が株価に与える影響が
はっきりしていた。
ところが最近はセオリーが通用しない。
米国の株価が下がっても、為替が円高に振れても、
一本調子の株価上昇なのは説明がつかない。
もちろん日本企業が好調だから、ではない。
市場関係者の間では、原因は”クジラが暴れているからだ”
と見られている。
「クジラ」とは、約137兆円もの国民の年金資金を運用する
「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の異名だ。
世界最大級の政府系ファンドであることからそう呼ばれる。
国民の老後を支える虎の子を預かるGPIFは
国債を中心に運用することになっていたが、
安倍政権は昨年10月末、運用資産のうち国債保有を減らし
国内株の比率を全体の12%から25%まで大幅に増やす
方針を決めた。ざっと18兆円分が新たに株式市場に
流れ込む計算になる。そうした政府方針を受けて
「クジラ」が日本株を買い漁っているから市場の
セオリーが崩れているのだ。
GPIFの最新の資産報告書では、昨年9月末から12月末までに
国内株式の保有比率が約2ポイント増加した。
金額にすると僅か３ヶ月でざっと1兆7000億円の
日本株を新たに購入した計算になる。
「現在のGPIFの国内株の買い増し額は毎月5800億円
1週間あたり1450億円とされる。
世界最大級の買い手が間違いなく『まだまだ株を買う』と
いっているのだから、売りに回る外国人投資家はいない。
市場は買い一色となった。
GPIFの株投資は『25％』に達する6月ころまで続き、
その後はほかのクジラが市場を泳ぎ始めるだろう。(岡山氏）
岡山氏の指摘通り他の年金ファンドも追随して株の買い増しに
動き出した。
国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団
の３共済は総額50兆円以上の年金資金を運用しているが、3月20日、
運用比率をGPIFに合わせて株の比率を増やす共通指針を発表した。
安倍政権は更に「ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも国債を売って
国内株を大量に買い入れるよう影に日向に圧力をかけている」
（官邸筋）
実際にゆうちょもかんぽも株式を買い進めており
日本市場では今やクジラが群れになって暴れている。
こうした政府の株高演出には仕掛け人がいる。
今年1月に新設されたポストであるGPIFの
「最高投資責任者（CIO）に大抜擢された水野弘道・理事だ。
GPIFの水野
一般にはほとんど無名の人物だ。GPIFが公表している経歴を見ると
住友信託銀行を経て未公開株を扱う英国のファンド役員などを務めた
後、京都大学ips細胞研究所特任教授、大阪大学大学院
医学系研究科教授などを歴任している。
医師でもips細胞の研究者でもないのだから一見、奇妙な経歴である。
CIOとして最も肝心な資産運用の能力といえば、
「金融界でもファンドマネージャーとしての知名度はほとんどない。
未公開株が專門だったから巨額の年金資金を
扱った経験がないどころか、兆円規模の資産のポートフォリオを組んで
運用した実績も聞かない」（機関投資家の運用担当者）との指摘がある。
なぜ、そんなファンドマネージャーが137兆円の国民の年金資金を
任されることになったのか。
実は、水野氏起用のキーマンは安倍首相の「片腕」と呼ばれる世耕弘成
官房副長官とされている。
経歴書には記されていないが、水野氏は世耕氏が理事長を
務めていたとき、「近大の資産運用のアドバイスをして世耕氏に
気に入られたらしい。昨年7月に官邸がGPIFの運用委員に押し込み、
一足飛びにCIOに出世した」（厚労省関係者）と言われる。
水野氏はGPIF入りすると、「株式市場に年金の金をもっと突っ込め」
という官邸の方針に沿ってリスクの高い株での資金運用拡大を
推進した。
株のプロさえ「おかしい」という最近の株価高騰は
安倍官邸とその”オトモダチ”が
「国民の年金」を使って演出した政治的博打である
可能性が高い。
金融緩和で株価が上昇に転じた一昨年5月、麻生太郎・副総理
兼財務相はこう言ってのけた。
「『株価が上がっても株は持っていないので関係ない』
という人もいると思うが、年金は株式の運用で
成り立っている。年金の運用状況はウン兆円の黒字になる。
アベノミクスは一番肝心の社会保障の元の元も稼ぎ出している」
年金の金で
株価が上がれば国民にも利益があるからいいだろう
という理屈だろうが、安倍政権の”年金博打”元も子もなくしかねない。
株価が下がれば年金積立金が減るのは、当然だが、
より深刻な危機が迫っている。
市場を動かす「鯨の群れ」は株を買い入れるために
保有していた国債を大量に売りに出している。
安倍政権の”株を買え”という指示は、そのまま国債の
売り浴びせであり、国債暴落を招く危険を高めている。
米国投資銀行勤務や金融庁専門研究員を歴任した
保田隆明・昭和大学准教授がこう指摘する。
「日銀は金融緩和で国債を大量に購入し続けているが
それでも市場には国債がダブついており
マーケット関係者はみんないつか暴落すると考えている。
メガバンクは既に国債売に回っている。
（前半）-----------------------------------------------------↑↑
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（後半）------------------------------------------------------↓↓
そんな状況で最大の保有者であるGPISやゆうちょ銀行までが
大量放出すれば、ある段階で国債価格は
一気に下がるだろう。
そうなると日銀やGPIFの財務は大幅に悪化し、金利はハネ上がる」
いくら株を大量に買いいれているとは言え、GPISの
保有資産は国債の方が多い。昨年９月末の数字では
国内株式の保有高が約２４兆円に対して、国内債券は
約６５兆円に達していた。
国債が暴落すれば株価上昇による
「ウン兆円の黒字」など吹き飛んでしまう。
だからといって国債を手放せば、さらにひどいことになってしまう。
最大の懸念は長期金利の上昇だ。
さる２月１２日に官邸で開かれた経済財政顧問会議に
内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」
の中に驚愕すべき数字があった。
試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と
成長率が現状維持の「ベースラインケース」
の２つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、
経済再生ケースの場合
2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の
23年には、4・6％まで上がると見込まれている。
この数字が意味することは何か。
国の借金は15年度末には1035兆円に達する見込みだ。
金利0・4％なら単純計算で利払いは
年間4兆円で済むが、金利が4・6％になると年間約48兆円
ハネ上がる。
国は税収（14年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに
回さなければならず、借金の元本返済
ができないのはもちろん、年金などの社会保障費や
公務員の給料まで払えなくなる。
一旦国債急落が始まると、10年後どころか
金利は即座に跳ね上がる。
日銀やGPIF、銀行などは大きな含み損を抱え
金融危機が再来する。
そして国際は売れなくなり、
国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。
その時点で日本経済はあっという間にデフォルト
に陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。
現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、
「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。
国債暴落が絵空事ではないことを身にしみて
感じているのが、他ならぬ黒田東彦・日銀総裁だ。
前述の「長期金利4・6％」資産が提出された
経済財政顧問会議の席上、黒田総裁が国債暴落の
危機を懸念する発言をしていたこと、これが議事録には
載っていないことをスクープした。
この会議には安倍首相、麻生副総理をはじめ
関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが
出席し、中長期の経済財政の展望と
財政健全化について議論された。
民間人委員から「経済は良くなっている」といった
自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。
黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の
格付けを引き下げたことに懸念を示し、
スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の
審査基準の変更が議論されていることを
説明した上で、”基準が見直されれば大量の国債を
保有する日本の金融機関の経営が悪化し、
国債が売れなくなって金利急騰に繋がりかねない”
という趣旨の発言を行ったことが、自民党政調幹部に
伝えられた。
財務省幹部がいう。
「消費税率10％への引き上げを延期して以来、
官邸では財政再建への熱意がすっかり覚めてしまった。
黒田さんは日本は財政再建に取り組まずに
このまま国際をどんどん発行できるような状況
ではないのだと総理や官僚に強く釘を
指したかったのだと思う。」
日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針
を決める”御前会議”
で国債価格への懸念を述べたこと自体、
国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。
そもそも国民の前で経済再生を強調して見せる姿と
180度違うだけでも重大な国民への背信である。
だからだろう。問題部分の発言については
黒田氏が「ここからは議事録に乗せて欲しいが」
と断って語り始めたという情報や、事務所の判断で
削除されたという情報がある。
当日の議事録を見ても黒田氏の箇所には
「日本銀行としては、政府による財政健全化にむけた
取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」
という当たり障りのない言葉が
記録されているだけで，件の国債機器発言
は1行も書かれていない。
外資系金融ストラテジストが語る。
「黒田総裁の一挙手一投足は市場に大きな影響
を与える。そのため我々は記者会見や
会議での発言を細かくチェックする。
黒田さんはいつもきっちり説明する人なのに、
この日の経済財政諮問会議の議事趣旨は
発言が短すぎて不自然な印象を受けた」
黒田氏が語った「国債危機の真実」を国民にひた隠し
安倍首相は同会議後も証券会社主催の
フォーラムなどに参加し「エンジン全開の今年の
日本を、皆さん買わない手はないと思いませんか」
（2月24日）と、
証券マンよろしく”日本買い”を推奨して回っている。
目先の支持率と株価のために、国民の年金資産を
ハイリスク投資に注ぎ込む。
その種銭は彼らのものではなく、国民の年金である。
見せかけの株高は国を滅ぼす悪魔のシグナル
なのである。
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三谷隆博理事長
日経平均株価は年初から右肩上がりで
3月末の決算期までに2万円の大台をうかがう展開となった。
「どんなに閣僚スキャンダルが出ても
株価が高ければ支持率が大きく下がる心配はない。
（自民党政調幹部）
と、今や株価は安倍政権の”支持率安定装置”となっているが
市場のプロは最近の株の動きは「破綻前夜」と感じている。
投資顧問会社マーケットバンク代表の岡山憲史氏が語る。
「日本株の値動きにはいくつかのセオリーがありました。
例えば、前日に米国の株価が上がれば日本も上がり、
米国が下がれば日本も下がるという”米国連動株価”
だという特徴や、円安なら輸出企業にプラスだから買い
(上昇）、円高は売り（下落）と為替が株価に与える影響が
はっきりしていた。
ところが最近はセオリーが通用しない。
米国の株価が下がっても、為替が円高に振れても、
一本調子の株価上昇なのは説明がつかない。
もちろん日本企業が好調だから、ではない。
市場関係者の間では、原因は”クジラが暴れているからだ”
と見られている。
「クジラ」とは、約137兆円もの国民の年金資金を運用する
「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の異名だ。
世界最大級の政府系ファンドであることからそう呼ばれる。
国民の老後を支える虎の子を預かるGPIFは
国債を中心に運用することになっていたが、
安倍政権は昨年10月末、運用資産のうち国債保有を減らし
国内株の比率を全体の12%から25%まで大幅に増やす
方針を決めた。ざっと18兆円分が新たに株式市場に
流れ込む計算になる。そうした政府方針を受けて
「クジラ」が日本株を買い漁っているから市場の
セオリーが崩れているのだ。
GPIFの最新の資産報告書では、昨年9月末から12月末までに
国内株式の保有比率が約2ポイント増加した。
金額にすると僅か３ヶ月でざっと1兆7000億円の
日本株を新たに購入した計算になる。
「現在のGPIFの国内株の買い増し額は毎月5800億円
1週間あたり1450億円とされる。
世界最大級の買い手が間違いなく『まだまだ株を買う』と
いっているのだから、売りに回る外国人投資家はいない。
市場は買い一色となった。
GPIFの株投資は『25％』に達する6月ころまで続き、
その後はほかのクジラが市場を泳ぎ始めるだろう。(岡山氏）
岡山氏の指摘通り他の年金ファンドも追随して株の買い増しに
動き出した。
国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団
の３共済は総額50兆円以上の年金資金を運用しているが、3月20日、
運用比率をGPIFに合わせて株の比率を増やす共通指針を発表した。
安倍政権は更に「ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも国債を売って
国内株を大量に買い入れるよう影に日向に圧力をかけている」
（官邸筋）
実際にゆうちょもかんぽも株式を買い進めており
日本市場では今やクジラが群れになって暴れている。
こうした政府の株高演出には仕掛け人がいる。
今年1月に新設されたポストであるGPIFの
「最高投資責任者（CIO）に大抜擢された水野弘道・理事だ。
GPIFの水野
一般にはほとんど無名の人物だ。GPIFが公表している経歴を見ると
住友信託銀行を経て未公開株を扱う英国のファンド役員などを務めた
後、京都大学ips細胞研究所特任教授、大阪大学大学院
医学系研究科教授などを歴任している。
医師でもips細胞の研究者でもないのだから一見、奇妙な経歴である。
CIOとして最も肝心な資産運用の能力といえば、
「金融界でもファンドマネージャーとしての知名度はほとんどない。
未公開株が專門だったから巨額の年金資金を
扱った経験がないどころか、兆円規模の資産のポートフォリオを組んで
運用した実績も聞かない」（機関投資家の運用担当者）との指摘がある。
なぜ、そんなファンドマネージャーが137兆円の国民の年金資金を
任されることになったのか。
実は、水野氏起用のキーマンは安倍首相の「片腕」と呼ばれる世耕弘成
官房副長官とされている。
経歴書には記されていないが、水野氏は世耕氏が理事長を
務めていたとき、「近大の資産運用のアドバイスをして世耕氏に
気に入られたらしい。昨年7月に官邸がGPIFの運用委員に押し込み、
一足飛びにCIOに出世した」（厚労省関係者）と言われる。
水野氏はGPIF入りすると、「株式市場に年金の金をもっと突っ込め」
という官邸の方針に沿ってリスクの高い株での資金運用拡大を
推進した。
株のプロさえ「おかしい」という最近の株価高騰は
安倍官邸とその”オトモダチ”が
「国民の年金」を使って演出した政治的博打である
可能性が高い。
金融緩和で株価が上昇に転じた一昨年5月、麻生太郎・副総理
兼財務相はこう言ってのけた。
「『株価が上がっても株は持っていないので関係ない』
という人もいると思うが、年金は株式の運用で
成り立っている。年金の運用状況はウン兆円の黒字になる。
アベノミクスは一番肝心の社会保障の元の元も稼ぎ出している」
年金の金で
株価が上がれば国民にも利益があるからいいだろう
という理屈だろうが、安倍政権の”年金博打”元も子もなくしかねない。
株価が下がれば年金積立金が減るのは、当然だが、
より深刻な危機が迫っている。
市場を動かす「鯨の群れ」は株を買い入れるために
保有していた国債を大量に売りに出している。
安倍政権の”株を買え”という指示は、そのまま国債の
売り浴びせであり、国債暴落を招く危険を高めている。
米国投資銀行勤務や金融庁専門研究員を歴任した
保田隆明・昭和大学准教授がこう指摘する。
「日銀は金融緩和で国債を大量に購入し続けているが
それでも市場には国債がダブついており
マーケット関係者はみんないつか暴落すると考えている。
メガバンクは既に国債売に回っている。
（前半）-----------------------------------------------------↑↑
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そんな状況で最大の保有者であるGPISやゆうちょ銀行までが
大量放出すれば、ある段階で国債価格は
一気に下がるだろう。
そうなると日銀やGPIFの財務は大幅に悪化し、金利はハネ上がる」
いくら株を大量に買いいれているとは言え、GPISの
保有資産は国債の方が多い。昨年９月末の数字では
国内株式の保有高が約２４兆円に対して、国内債券は
約６５兆円に達していた。
国債が暴落すれば株価上昇による
「ウン兆円の黒字」など吹き飛んでしまう。
だからといって国債を手放せば、さらにひどいことになってしまう。
最大の懸念は長期金利の上昇だ。
さる２月１２日に官邸で開かれた経済財政顧問会議に
内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」
の中に驚愕すべき数字があった。
試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と
成長率が現状維持の「ベースラインケース」
の２つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、
経済再生ケースの場合
2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の
23年には、4・6％まで上がると見込まれている。
この数字が意味することは何か。
国の借金は15年度末には1035兆円に達する見込みだ。
金利0・4％なら単純計算で利払いは
年間4兆円で済むが、金利が4・6％になると年間約48兆円
ハネ上がる。
国は税収（14年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに
回さなければならず、借金の元本返済
ができないのはもちろん、年金などの社会保障費や
公務員の給料まで払えなくなる。
一旦国債急落が始まると、10年後どころか
金利は即座に跳ね上がる。
日銀やGPIF、銀行などは大きな含み損を抱え
金融危機が再来する。
そして国際は売れなくなり、
国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。
その時点で日本経済はあっという間にデフォルト
に陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。
現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、
「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。
国債暴落が絵空事ではないことを身にしみて
感じているのが、他ならぬ黒田東彦・日銀総裁だ。
前述の「長期金利4・6％」資産が提出された
経済財政顧問会議の席上、黒田総裁が国債暴落の
危機を懸念する発言をしていたこと、これが議事録には
載っていないことをスクープした。
この会議には安倍首相、麻生副総理をはじめ
関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが
出席し、中長期の経済財政の展望と
財政健全化について議論された。
民間人委員から「経済は良くなっている」といった
自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。
黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の
格付けを引き下げたことに懸念を示し、
スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の
審査基準の変更が議論されていることを
説明した上で、”基準が見直されれば大量の国債を
保有する日本の金融機関の経営が悪化し、
国債が売れなくなって金利急騰に繋がりかねない”
という趣旨の発言を行ったことが、自民党政調幹部に
伝えられた。
財務省幹部がいう。
「消費税率10％への引き上げを延期して以来、
官邸では財政再建への熱意がすっかり覚めてしまった。
黒田さんは日本は財政再建に取り組まずに
このまま国際をどんどん発行できるような状況
ではないのだと総理や官僚に強く釘を
指したかったのだと思う。」
日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針
を決める”御前会議”
で国債価格への懸念を述べたこと自体、
国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。
そもそも国民の前で経済再生を強調して見せる姿と
180度違うだけでも重大な国民への背信である。
だからだろう。問題部分の発言については
黒田氏が「ここからは議事録に乗せて欲しいが」
と断って語り始めたという情報や、事務所の判断で
削除されたという情報がある。
当日の議事録を見ても黒田氏の箇所には
「日本銀行としては、政府による財政健全化にむけた
取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」
という当たり障りのない言葉が
記録されているだけで，件の国債機器発言
は1行も書かれていない。
外資系金融ストラテジストが語る。
「黒田総裁の一挙手一投足は市場に大きな影響
を与える。そのため我々は記者会見や
会議での発言を細かくチェックする。
黒田さんはいつもきっちり説明する人なのに、
この日の経済財政諮問会議の議事趣旨は
発言が短すぎて不自然な印象を受けた」
黒田氏が語った「国債危機の真実」を国民にひた隠し
安倍首相は同会議後も証券会社主催の
フォーラムなどに参加し「エンジン全開の今年の
日本を、皆さん買わない手はないと思いませんか」
（2月24日）と、
証券マンよろしく”日本買い”を推奨して回っている。
目先の支持率と株価のために、国民の年金資産を
ハイリスク投資に注ぎ込む。
その種銭は彼らのものではなく、国民の年金である。
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タグ：年金積立金 株価つり上げ
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